消費者の味方では大阪市西成区 金丸行政書士事務所の金丸鉄矢監修のもと、クーリングオフに関する説明をわかりやすく紹介しています。マルチ商法 訪問販売でお困りの方はお気軽にご相談ください。

最新NEWS情報

忍び寄るデート商法のワナ

デート商法と異性の販売員が消費者と親密な関係を築き、その好意を利用して商品を販売する方法をいいます。最近ではニュースでも取り上げられ問題となっているようなので当ホームページでも紹介しようと思います。

問題点

デート商法では消費者がそれと気づいたときにはクーリング・オフ期間がすぎている可能性がかなり高いです。これは、その期間の間異性は親密な関係を続けるからです。この期間がすぎると解約することは難しくなるので注意が必要です。

対処法

まず、クーリング・オフが利用できるか考えます。クーリング・オフはどのような場合でも使うことができるというものではありませんので、条件に当てはまるかを検討します。要件に当てはまる場合で、8日の期間がすぎていない場合は問題なく契約を解除することができます。
また、8日の期間がすぎている場合においても書面の交付が無い場合や不備がある場合にはクーリング・オフを主張することができます。

クーリング・オフを主張する場合では相手方の営業所以外の場所で契約したことが必要となり、営業所で契約した場合にはクーリング・オフを主張するにはいくつかの条件が必要となるので注意が必要です。
デート商法の場合には異性の好意を利用して営業所へと連れて行き、そこで契約する場合が多く、そのような場合には対応が難しくなります。

クーリング・オフが利用できない場合には他の方法を検討します。未成年者であれば未成年者取消権の利用、その他には消費者契約法などの利用が考えられます。様々なケースが考えられますので、無料相談のフォームで個別にご相談ください。

おわりに

最近話題になっているデート商法ですが、実は昔からある手口です。キャッチセールスの1手法とでもいえるのでしょうか。昔に販売員をやっていたことがあるという方から直接聞いた話では専用の分厚いマニュアルがあるのだそうです。それを覚えて、異性が客を誘い好意があるかのようにふるまえば高いものでも意外と売れると話していました。
その話を聞いたときには私はその知り合いにはそれだけ努力できるのなら真っ当なことを学べと言ったのですが…その頃にはデート商法という言葉は無く、これほど社会問題になるということは考えていませんでした。
デート商法は異性の好意を利用して利益を得る悪質な商法です。毅然とした態度で事業者に望み、泣き寝入りすることのないようにしたいものです。

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年金担保融資について

年金担保融資とは年金や生活保護などの公的な受給権を担保とし貸付を行うことをいいます。

簡単に言いますと、年金などを抑えることによって確実に高利の利子を回収するやり方で高齢者を中心に被害が急増しています。

違法性

このような年金等の受給権は憲法によるところの生存権の理念を元に認められているものであります。
したがってこのような受給権を担保とすることができるのは一部の公の機関のみであり、個人でこのようなことを行っている場合は例外なく違法な行為となります。

国の対策

これらの被害の急増を受けて国は平成16年に年金担保融資対策法が設けました。
この法律により、このような受給権を担保とするような表示や説明の禁止、貸付の契約時にこのような公的受給権の振込先の銀行口座等の交付を求める行為が禁止され、違反した場合には刑事罰を受けることになりました。

被害にあった場合の対処

年金担保融資は違法の行為であるので、専門家に依頼することをお勧めします。
通帳、提出印を返還するように専門家の名前で請求すればほとんどの場合はこれらが返還されると思います。
年金担保融資のほかにも違法な貸付行為は様々な種類があります。
少しでもおかしいと思われたら当ホームページの相談フォームよりご相談ください。

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マルチ商法を知ろう

マルチ商法という言葉はマルチ・レベル・マーケティングシステム(多段階販売方式)から来たものだといわれています。

何かと問題が多いこの商法について今回は書かせていただこうと思います。

法律面から

特定商取引法における連鎖販売取引の規定はマルチ商法を取り締まることを想定して作られたものであるため、連鎖販売取引=マルチ商法といっても問題ないかと思います。 連鎖販売取引の規定は問題の多いこの商法に対する規制を厳しいものにすることにより、悪質な業者がマルチ商法を行うことを実質的に禁止しています。

悪質マルチの見分け方

いくつか判断材料となる事項があるので箇条書きします。

  • 「絶対儲かる!」等、断定的なことを言ってきた場合。
  • 高額な商品を初めに売りつけようとする場合。
  • 契約書、規約等を書いた書類を渡さない場合。
  • 商品を介在させない場合(これはねずみ講)。
  • 商品のセールストークで誇大広告等法律違反のある場合。(薬事法、特定商取引法等)
  • 悪質業者として国から公表されている場合(都道府県の消費者センターでわかります。)
  • クーリングオフの説明等を行わない場合。

これらのときは悪質な業者が介在されている可能性が高いといえます。
していない場合でも法律違反行為であることが多く手を出さないのがよいかと考えます。

マルチ商法と経済学

このように規制が多く、悪い評判の多い商法ではありますが一方でマルチ商法は新しい商売流通の形として認める見解も多くあります。
経済学の本においてもマルチ・レベル・マーケティングとして紹介され、正しく利用されるのであれば発展する可能性が高いのではないかとの指摘もあります。

終わりに 私個人としましては多くの本に書かれている人数の関係で破綻するという事項はそれほど信用してはいません。といいますのも、ほとんどの方は商品は買っても他の消費者を探すという行動をとらないだろうと考えているからです。ですので、このねずみ講に近いことだけをもって全てが詐欺的なものであるとは思いません。とはいえ悪質な業者が多く、被害者数も多いことから注意が必要であることはいうまでもありません。連鎖販売取引は徐々に規制が強まっていますが、この流れはまだ続くと考えています。
現在、マルチ商法に従事しておられる方でこの文章を読まれた方は、よく法律を理解して、重度の被害者を出さないようお願いします。また、悩んでおられる方や不安な方は私にご相談いただくか、特定商取引法の規定をお読みになることをお勧めします。

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水まわりの修理に関してのトラブル

最近、国民生活センターのほうへ水まわりの修理に関するトラブルに関する報告が多くなされています。

内容に関しては以下のようなものです。

  • チラシや広告で書かれている料金と異なる金額を請求された。
  • 修理を依頼しただけなのに設備を変更する高額な契約をさせられた。
  • 業者に威迫されいわれるまま支払ってしまった。

国民生活センターで紹介されている対策に関しては以下になります。

(1)広告に表示された価格だけで済むとは限らない

電話の際に、来訪だけでもお金がかかるのか、作業はだいたいいくらになるのかなどをしっかり確認しておきたい。

(2)サービス内容や料金等が把握できる業者を選ぶ

営業時間や対応地域などが異なる様々な業者があるので、あらかじめサービス内容や質、料金、営業時間、緊急時の対応などを把握し、連絡できるようにしておいたほうがよい。

(3)当初依頼した目的と異なることを勧められても、すぐに決めない

修理を依頼した業者から、設備を交換しなければ直らないと言われた場合であってもすぐに契約せず、まず応急処置を求めること。
他業者にも聞いてみるなど一旦冷静になって考えたほうがよい。

(4)元栓・止水栓の場所を確認しておくなど、緊急の場合に備えておく

トイレ、台所、浴場、洗濯機などの止水栓の位置をあらかじめ確認しておくこと。
止水栓が見当たらない場合は、全体の止水栓が水道メーター付近にあるのでその位置・締め方を確認しておくこと。

(5)トラブルの際は消費生活センターに相談する

業者のサービス内容や請求内容に納得できない場合には、消費生活センターへ相談すること。

以上が国民生活センターからの対策ですが、まず(1)を確実に行うことが一番重要です。電話で来訪のときにかかる金銭の有無、修理の場合にかかる代金のおおよその金額等を聞いておき、メモにとっておいてください。実際に業者が着てからは(3)に関して気をつけます。この場合、どんな場合でも契約するときには見積書と契約書を書面で作ってもらってください。書面を作成することにより、後にトラブルになった場合の証拠とすることができます。高額の契約を提示された場合は他の業者にも確認をとってみましょう。

万一トラブルになった場合ですが、消費生活センターへ相談するか、私にご相談ください。

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過量販売に基づく解除について

過量販売とは、生活をする上で限界を超える回数、量、金額を超える取引の事をいいます。
次々と、判断の苦手な方に高額な物を売りつける問題などがテレビなどで報道され、この問題は大きな社会問題になりました。それを受けて国はこのような過量販売に対してルールを作っています。

特定商取引法九条のニでは次のように記載されています。

申込者等は、次に掲げる契約について、申込撤回・契約解除を行うことができる。ただし、申込者等にこれらの契約の締結を必要とする特別の事情があったときは、この限りでない。

1.. その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品・指定権利の売買契約又は通常必要とされる回数、期間、分量を著しく超える役務提供契約

2.. 業者が、契約債務を履行することにより、申込者等にとつて、同種の商品・指定権利がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること、若しくは同種な役務サービスがその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知っている場合の契約

申込者等にとつて契約対象の商品・指定権利と同種のものの分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること、同種の役務サービスを受ける回数・期間・分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約

2項 前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。

3項 前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。

この条文を簡単に解説しますと、
1、訪問販売等において一回の取引で購入者が一般的に必要とする分量や回数、金額などが大きく超えている場合。
2、訪問販売等において、業者がその取引をすれば購入者の生活に必要な分を大きく超えることを知っていながらあえて取引を行った場合
3、訪問販売等において、業者が取引をする前に既に限界を超えていることを知っていながら、取引を行った場合。

に、解除権が購入者に一年間与えられました。このときの解除の費用に関してはクーリングオフと同様に相手持ちになります。詳しい説明が必要な場合は私の方にご相談ください。

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